2023年（令和5年）10月1日「有資格者によるアスベストの事前調査・分析」が義務化されることになりました。

今回はアスベストが禁止になった背景を振り返りながら、今後に規制について解説していきましょう。

「有資格者によるアスベストの事前調査・分析」が義務化

今後はアスベストが含まれる建材が使用されているかどうかを確認するための調査が必要であり、設計図書等の書面調査と現地での目視調査の両方を行わなければなりません。

アスベストの事前調査を行うことができる人は以下のような人です。

• 特定建築物石綿含有建材調査者（特定調査者）
• 一般建築物石綿含有建材調査者（一般調査者）
• 一戸建て等石綿含有建材調査者（一戸建て等調査者）
• 令和5年9月30日以前に（一社）日本アスベスト調査診断協会に登録し、なおかつ事前調査を行う時点でも登録されている者

 

事前調査は解体工事のほか、建築物の模様替えや修繕等の改修工事、建築設備の取付けや取外し、 修理などといったの工事も含まれます。

それでも分からなかった場合は、分析による調査を行うか、または使用しているものとみなされます。

アスベストが使われている建物

アスベストの含有率が5%を超えるような施工を禁止とする「特定化学物質等障害予防規則の改正」が施行されたのが1975年。

そのため、1975年以前に建てられた建物にはアスベストが使用されている可能性が高いです。

病院や公共施設で多く使用されていますが、一般住居の洗面所や台所の床材にも使用されているこがあります。

アスベストが使用されていた理由

アスベストは天然の繊維状の鉱物です。

「燃えない」「軽い」「機密性が高い」というメリットがあり、断熱材や保温材、吸音材として使用されていました。

さらに粘着性もあるため、建造物の壁や天井、柱などに吹き付けたり、セメントと混ぜて石綿スレートや石綿セメント板等にも加工されていました。

また、建築物以外にも、衣料品やライターの芯など、生活用品にも使用されるほど重宝されていた素材なのです。

アスベストが禁止になった背景

アスベストが含まれた建物を解体するには、高額な費用が必要となる場合があります。

その理由としては、アスベストの使用が禁止になった理由が関係しています。

アスベストは長期間大量に吸入すると、じん肺や悪性中皮腫、肺がんなどの健康被害を引き起こす危険性があることが分かったのです。

解体などの工事にはそのようなリスクが伴うことから、慎重に作業する必要があるため、費用も割高となってしまいます。

まとめ

築40年以上の建物を取り壊すには、アスベストの調査が必要です。

これまでもアスベストの規制に関してはさまざまな決まりが施工されてきました。

もし、解体したい建物がある場合は、ぜひ一度弊社にご相談ください。